2019年、年金の財政検証の結果をわかりやすく解説します。その真実と問題点！

年金問題、老後の生活がかかっているので、皆気になりますよね。

年金の運営については、５年に1回「財政検証」というもので発表されます。

今年がその年だったんですが、

今年は、あの金融庁の発表と参議院選挙が重なって、

発表が３カ月送れました。

悪条件というのが、

金融庁の発表というのが、

あの「年金だけでは、老後資金が２０００万円不足する！」という発表。

年金だけでは、足りないと皆感じているとは思いますが、

金融庁から具体的な数字で２０００万と言われると、

私も含めて、多くの高齢者は不安がつのりましたよね。

その不安を解消しようと、年金の財政検証が色々再計算されたようですが・・

その財政検証を検証したいと思います。

１．「所得代替率５０％を維持」の真実と問題点

「所得代替率」とは、

夫婦２人の年金合計額が、

現役男性サラリーマンの平均給与（手取り）の何％かを示すものです。

今の年金制度の基礎は、あの小泉進次郎の父親

小泉純一郎元総理が、２００４年に

「年金額は将来にわたって、
現役世代の給料の５０％を下がらないことを約束します」、

と約束してくれてます。

なので、５０％を割れば公約違反ということになります。

今回の財政検証では、物価や賃金の伸び率が違う６つのパターンで年金検証、

経済成長が実現すれば、

ぎりぎり所得代替率５０％を維持できるとしていますが・・

この経済成長も怪しい感じですが・・・

◆所得代替率５０％の真実と問題点

◎２０１９年現在、

現役男性サラリーマンの平均手取り収入は

月額３５万７０００円

今年から年金支給が始まった夫婦の年金合計は

月額２２万円

　所得代替率は約６２％です。

◎２０４７年、物価上昇を　年に１．２％

賃金上昇率を年に１．１％と仮定すると

現役男性サラリーマンの平均手取り収入は

月額４７万２０００円

年金支給顎は

月額２４万円

　所得代替率は約５０．８％です。

年金が２２万から２４万に増えていると喜んでいけません。

この仮定では物価も上昇しています。

所得代替率５０％を現在の水準で考えると、わかります。

現役で手取り３５万７０００円の

所得代替率５０．８％では

年金額は１８万１０００円

現在の年金支給額よりも、４万近く減る計算です。

金融庁の発表では、老後３０年間に２０００万円必要とありましたが、

月々では約５万５０００円不足との試算で、

所得代替率５０％では、月々９万５０００円の不足、

３０年間では３４００万円足りなくなる計算です。

▲物価と賃金上昇で、所得代替率５０％が維持できたとしても、
　老後資金の不足はさらに加速します。

２．「厚生年金加入適用拡大で年金が増える？」の真実と問題点

現在のパートやアルバイトは、

・社員５０１人以上の企業

・週２０時間以上勤務

・月収８万８０００円以上

・雇用契約期間１年以上

だと、厚生年金に加入しないといけない仕組みです。

これにあてはまらない、

夫の扶養になってる２０歳～６０歳未満で

１年間の収入が１３０万円未満の場合は、

「第３号被保険者」とよばれて

年金の保険料を払わなくても、６５歳から国民年金がもらえます。

そこで厚労省は考えました、

この第３号被保険者のパート妻にも、厚生年金に加入してもらって、

年金の保険料を集めよう！と

宣伝文句は、「厚生年金に加入すると将来の年金額が増えますよ！」です。

そのために、厚生年金加入の義務条件を拡大する考えがあります。

・社員５０１人以下の中小企業

・月収５万８０００円以上

・雇用期間１年未満

第３号被保険者のパート妻が厚生年金に加入して得になるのでしょうか？

ここに落とし穴があります。

現在もパート妻の１３０万円の壁って言われますが、

年収が１２９万円のパート妻では、年金保険料が０円で、

所得税と住民税合わせて５万円弱程度が手取りが減りますが、

年収が１３０万円になると、年金と健康保険料もセットで引かれて、

手取りはすべて合わせると２０万円程減ることになります

▲厚生年金加入拡大で、将来もらえる年金額は多少増えるかもしれませんが、
　手取り収入が減るので、収入を増やさないとメリットはありません。

３．「７５歳まで働けば年金２倍！？」の真実と問題点

現在、基礎年金の加入義務期間は、２０～６０歳ですが、

これを６５歳まで延ばす。

さらに年金の加入年齢の上限を７０歳から７５歳に延ばす。

と所得代替率が上がって、もらえる年金が増えますよ！

と厚労省はPRしてます。

▲年金加入期間が長くなって年金は増えるかもしれないけど、
　年金を支払う期間も長くなるので、＋－どのくらい得になるか不明。

さらにさらに、

年金を受け取る年齢を遅らせる「繰り下げ受給」すると

７０歳まで繰り下げると、年金は４２％増

７５歳まで繰り下げると、年金は８４％増

と繰り下げ受給を勧めますが、

◆繰り下げ受給は、年金額は増えるかもしれませんが、
　７０歳や７５歳まで年金がなくても生活できる人に限られるし、
　７０歳、７５歳受給では、もう先の寿命があまりないかもしれないし、
　健康ではないかもしれません。

まとめ

2019年の年金財政検証では、標準的に経済成長すれば、現役時代の５０％を維持と
していますが、順調に経済成長すればの話です。

しかも、現役時代の５０％の年金では、生活は厳しいですね。

さらに、年金納入期間を延ばしたり、

年金支給年齢を遅らせたり、

現在厚生年金を義務化していないパートやアルバイトにも
納入を義務化しようとしています。

年金の運営は厳しいものになっているのですが、

次回５年後はもっと厳しいものになっていると思われます。

今の年金運営状態では、貧乏人は、

一生働かないと生活できないレベルになってきている感じです。