2019年、年金の財政検証の結果をわかりやすく解説します。その真実と問題点!

年金問題、老後の生活がかかっているので、皆気になりますよね。

年金の運営については、5年に1回「財政検証」というもので発表されます。

今年がその年だったんですが、

今年は、あの金融庁の発表と参議院選挙が重なって、

発表が3カ月送れました。

悪条件というのが、

金融庁の発表というのが、

あの「年金だけでは、老後資金が2000万円不足する!」という発表。

年金だけでは、足りないと皆感じているとは思いますが、

金融庁から具体的な数字で2000万と言われると、

私も含めて、多くの高齢者は不安がつのりましたよね。

その不安を解消しようと、年金の財政検証が色々再計算されたようですが・・

その財政検証を検証したいと思います。




1.「所得代替率50%を維持」の真実と問題点

「所得代替率」とは、

夫婦2人の年金合計額が、

現役男性サラリーマンの平均給与(手取り)の何%かを示すものです。

今の年金制度の基礎は、あの小泉進次郎の父親

小泉純一郎元総理が、2004年に

「年金額は将来にわたって、
現役世代の給料の50%を下がらないことを約束します」、

と約束してくれてます。

なので、50%を割れば公約違反ということになります。

今回の財政検証では、物価や賃金の伸び率が違う6つのパターンで年金検証、

経済成長が実現すれば、

ぎりぎり所得代替率50%を維持できるとしていますが・・

この経済成長も怪しい感じですが・・・

◆所得代替率50%の真実と問題点

2019年現在

現役男性サラリーマンの平均手取り収入は

月額35万7000円

今年から年金支給が始まった夫婦の年金合計は

月額22万円

 所得代替率は約62%です。

◎2047年、物価上昇を 年に1.2%

賃金上昇率を年に1.1%と仮定すると

現役男性サラリーマンの平均手取り収入は

月額47万2000円

年金支給顎は

月額24万円

 所得代替率は約50.8%です。

年金が22万から24万に増えていると喜んでいけません。

この仮定では物価も上昇しています。

所得代替率50%を現在の水準で考えると、わかります。

現役で手取り35万7000円の

所得代替率50.8%では

年金額は18万1000円

現在の年金支給額よりも、4万近く減る計算です。

金融庁の発表では、老後30年間に2000万円必要とありましたが、

月々では約5万5000円不足との試算で、

所得代替率50%では、月々9万5000円の不足、

30年間では3400万円足りなくなる計算です。

▲物価と賃金上昇で、所得代替率50%が維持できたとしても、
 老後資金の不足はさらに加速します。

2.「厚生年金加入適用拡大で年金が増える?」の真実と問題点

現在のパートやアルバイトは、

・社員501人以上の企業

・週20時間以上勤務

・月収8万8000円以上

・雇用契約期間1年以上

だと、厚生年金に加入しないといけない仕組みです。

これにあてはまらない、

夫の扶養になってる20歳~60歳未満で

1年間の収入が130万円未満の場合は、

「第3号被保険者」とよばれて

年金の保険料を払わなくても、65歳から国民年金がもらえます。

そこで厚労省は考えました、

この第3号被保険者のパート妻にも、厚生年金に加入してもらって、

年金の保険料を集めよう!と

宣伝文句は、「厚生年金に加入すると将来の年金額が増えますよ!」です。

そのために、厚生年金加入の義務条件を拡大する考えがあります。

・社員501人以下の中小企業

・月収5万8000円以上

・雇用期間1年未満

第3号被保険者のパート妻が厚生年金に加入して得になるのでしょうか?

ここに落とし穴があります。

現在もパート妻の130万円の壁って言われますが、

年収が129万円のパート妻では、年金保険料が0円で、

所得税と住民税合わせて5万円弱程度が手取りが減りますが、

年収が130万円になると、年金と健康保険料もセットで引かれて、

手取りはすべて合わせると20万円程減ることになります

▲厚生年金加入拡大で、将来もらえる年金額は多少増えるかもしれませんが、
 手取り収入が減るので、収入を増やさないとメリットはありません。

3.「75歳まで働けば年金2倍!?」の真実と問題点

現在、基礎年金の加入義務期間は、20~60歳ですが、

これを65歳まで延ばす。

さらに年金の加入年齢の上限を70歳から75歳に延ばす。

と所得代替率が上がって、もらえる年金が増えますよ!

と厚労省はPRしてます。

▲年金加入期間が長くなって年金は増えるかもしれないけど、
 年金を支払う期間も長くなるので、+-どのくらい得になるか不明。

さらにさらに、

年金を受け取る年齢を遅らせる「繰り下げ受給」すると

70歳まで繰り下げると、年金は42%増

75歳まで繰り下げると、年金は84%増

と繰り下げ受給を勧めますが、

◆繰り下げ受給は、年金額は増えるかもしれませんが、
 70歳や75歳まで年金がなくても生活できる人に限られるし、
 70歳、75歳受給では、もう先の寿命があまりないかもしれないし、
 健康ではないかもしれません。

まとめ

2019年の年金財政検証では、標準的に経済成長すれば、現役時代の50%を維持と
していますが、順調に経済成長すればの話です。

しかも、現役時代の50%の年金では、生活は厳しいですね。

さらに、年金納入期間を延ばしたり、

年金支給年齢を遅らせたり、

現在厚生年金を義務化していないパートやアルバイトにも
納入を義務化しようとしています。

年金の運営は厳しいものになっているのですが、

次回5年後はもっと厳しいものになっていると思われます。

今の年金運営状態では、貧乏人は、

一生働かないと生活できないレベルになってきている感じです。




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