日本の所得格差がなくならない原因に、人間の心理構造があった

日本は、今、先進国なのに、有数の貧困大国になっています。

大企業は儲かっているようですが、それがなかなか庶民まで回ってこない。

正社員になれない、
給料が上がらない、

お金持ちと貧困層の格差がどんどん広がっています。

誰でも、
格差が是正されて、平等になった方が良いと思うのではないかと
思っていましたが、

現実にそれが進まないのは、
実は、それを望まない心理もあるというのです。

え~本当と思うかもしれません。

私も、最初そう思いました。

でも、心理学者によると、まず、

1.「社会的支配理論」
というのがあるんだそうです。

これは、

 弱い者(低所得者)は、弱い自分を強い者に守ってもらいたい

という希望を本能的にもっているというもので、

逆に、
強い者(富裕層)は、現在のやり方で弱者を服従させるのを本能的によしと考えている。

そこで、あえて強い者と弱い者の格差をなくそうとすると、
今までやっていなかったような強硬なことをしなくてはならなくなります。
そうすると、世の中が混乱し、

お互いが破滅するかもしれないから、
まあここは、お互い静かに格差の現状を認めておこう。
 

と心理が働く理論です。

2.システム正当化理論

これは、格差を生んでいる現行の制度やシステムは公平で正当だと
思い込んでいるという理論です。

強い者(富裕層)は、現行システムでお金持ちになったので、
現行システムには不満ではないですよね。

ところが、

弱い者(貧困層)でも、格差をなくすような現行システムを
変えるような行動は社会不安を与えるので、

現行システムを認めて、その上で、自分が努力してお金持ちになればいいんだ。
と考えている理論です。

なるほど、こういう心理があるので、
現在の与党の支持率が下がらないわけです。

◎まとめ

格差という現実で困っているひとは、たくさんいるんだけれども、

現行のシステムを変えるというのは、
 強い者(富裕層・支配層)はまず変えたくないし、
 弱い者(貧困層・被支配層)も、
 世の中どう変わるか不安だから変えたくない、
 あとは、自分で頑張るしかない

という考えに行き着くわけです。

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